経営、リスク管理の体制

基本的な考え方

当社は、地域社会やお客様、ビジネスパートナーなどすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの充実に努めています。 取締役会では、グループ全体の経営課題について具体的な検討・協議・意思決定を行うとともに、グループ各社の業務執行を監督する役割を担っています。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的な意思決定を実現しています。 当社は、経営理念に基づき、お客様やテナント、ステークホルダーに満足していただける価値を創造し提供していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。

経営体制の概要

監査役設置会社形態を採用し、取締役会と監査役のほか、任意の指名報酬委員会を設置しているところに、当社の経営体制の特色があります。

取締役会

会社の持続的な企業価値向上のため、企業戦略の方向付けや、リスク管理体制の環境整備および取締役・執行役員に対する実効性の高い監督を行います。取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持しています。

指名報酬委員会

取締役と執行役員の選解任および報酬について客観性、透明性を保ちながら取締役会に諮問するための機関として、指名報酬委員会を設置しています。

監査役

監査役は、すべての監査役で組織する監査役協議会を設置し、代表取締役との定期的な会合や、グループ監査室および会計監査人からの定期的な説明と報告の機会を充実させることにより、監査の実効性を確保しています。

内部統制・リスク管理体制

当社は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守ならびに資産の保全等において、当社および当社グループの業務の適正性を確保する体制を定め、企業価値の向上に努めます。

リスク管理体制

リスクマネジメント委員会が中心となり、企業活動に内包するリスクの洗い出し、リスク評価、対策の検討、社内啓蒙活動を行うと共に、緊急時の対策本部の設置、情報管理などリスクの発現時に迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備に努めています。

コンプライアンス体制

全社員が遵守し実践すべき「コンプライアンス基本理念」、「行動規範」を制定しているほか、全役員・全社員にコンプライアンス活動の指針を盛り込んだ「パルコ社員ハンドブック」を配布するなど、社内啓蒙活動を進めています。また、当社グループの社内通報制度を設け、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為などに関する適正な通報処理の体制をとっています。

内部監査体制

当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、グループ監査室を設置しており、監査計画に基づき当社グループの業務全般にわたる合法性、合理性、リスク管理状況の監査を行っています。

内部通報制度

コンプライアンス経営の強化を図るため、法令等違反行為に関する通報の適正な処理の仕組みを定める当社グループの社内通報制度を設けており、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為などに関する適正な通報処理の体制をとっています。また、通報者及び通報内容の調査協力者に対し、通報を行ったことを理由とした解雇その他いかなる不利益取扱いも行いません。

関連当事者間の取引

当社は、当社および子会社を含むすべての役員に対し、関連当事者間取引の有無について確認をするアンケート調査を実施し、当社と当社役員および主要株主などとの取引状況を取締役会にて報告し、関連当事者間の取引の適正性について管理する体制を構築しています。当社と取締役・執行役員との間の利益相反取引については、法令・取締役会規則に基づき、取締役会の承認を得るものとします。

CSRの取り組み

当社グループのCSR(企業の社会的責任)活動の推進に加え、内部統制の強化を図るため、CSR委員会を設置しています。CSR委員会は、当社グループにおけるCSR活動の指針づくり、行動計画づくり、社外広報支援、社内情報共有の推進、外部企業・団体との協働に向けた取り組みの推進を行います。
国内グループ各社社長並びに全執行役員によるディスカッションの実施や、ダイバーシティ推進委員会、リスクマネジメント委員会・社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めています。

女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保・ダイバーシティ推進

当社グループにおいてダイバーシティへの全社的な取り組みを推進するため、ダイバーシティ推進委員会を設置しています。ダイバーシティ推進委員会は、多様な価値観や能力、文化を受け入れ活用する企業風土の醸成に向けた取り組みを行います。女性の活躍も重要な課題と捉え、経営幹部やリーダー層への女性登用を積極的に行うなど、女性の活躍を促進しています。国内グループ各社社長並びに全執行役員によるディスカッションの実施や、社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めています。
Updated May. 29, 2020