中期経営計画 2017年度~2021年度

パルコグループは、2014年度に掲げたパルコグループの長期ビジョンに基づき、2017年度から5年間の中期経営計画を策定しました。

計画骨子

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」などパルコ独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、パルコグループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。

計画骨子

中期経営計画の「3つの戦術」と、実現に向けた「4つの方向性」

中期経営計画の3つの戦術、「ストアブランド進化」「商業不動産プロデュース」「ソフトコンテンツ拡大」に取り組むことにより事業ポートフォリオを変革し、都市への独自の価値提供拡大による成長の実現をめざします。

中期経営計画の「3つの戦術」と、実現に向けた「4つの方向性」

また、各戦術は「4つの方向性」に基づいて推進していきます。
 1.パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメインの拡大
 2.経営資源の選択と集中による事業効率向上~コンパクトで収益性の高い企業集団
 3.都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
 4.社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

「3つの戦術」と「4つの方向性」で事業を推進し、J.フロント リテイリンググループビジョン『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』の実現に貢献していきます。

第1戦術 ストアブランド進化

都心型店舗の強化をテーマに新生渋谷PARCO創造の際に生まれるエッセンスを波及させていくことや独自のテナントサービスの拡充、消費者へのリアルな売場体験を提供していくことによって次世代型商業空間を実現させ収益の安定化を図り、PARCOストアブランド進化を目指していきます。

都心型店舗強化

経営資源をより収益性・成長性の高い都心型店舗にシフトし、出店者、消費者から支持される店舗としてモノを売ることを主とする商業施設から、コト・情報を発信し体験する次世代型商業空間へ発展させていきます。
店舗事業の優位性・競合差別性を高めるため、ライフスタイルの多様化に対応した商品事業、飲食事業、クラウドファンディング事業との相互を連携させ、各事業の成長も促進します。

新生渋谷PARCO創造
パルコグループの原点である渋谷PARCOの建て替え計画を推進し、新生渋谷PARCO(2019年秋開業予定)創造のエッセンスをグループ事業へ波及させ次世代型商業空間を提供します。
2019年、渋谷PARCOは新たなステージへ 

店舗のスクラップ&ビルドの推進

店舗閉鎖については店舗の商業環境の変化、投下資本に対する将来リターン、物件の契約期間を総合的に勘案し、判断します。大津PARCOは2017年8月末にて閉店することを決定しました。

テナントへのサービス多様化、消費者への新たな消費体験の提供

ICTを活用したパルコ独自視点によるCRM(*)戦略によって消費者とテナントへのサービスメニューを拡大します。 新たな才能を発掘し、新しいクリエイターやこれまで取引が無いような外部企業との連携によって新たな消費体験を創造します。
(*)CMRとはCustomer relationship managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法です。

第2戦術 商業不動産プロデュース

都市部の未出店エリアを中心に事業拠点拡大に向ける開発計画を推進し、PARCO業態、ゼロゲート業態に加え、新たな業態創造による業態バラエティの拡大と開発スキームの多様化に取り組みます。また、グループ企業の総合空間事業やWEBコンサルティング事業などのパルコ独自のソリューションを商業施設事業者と出店テナントへ提供することで、事業成長と業容拡大を図ってきます。これらを実行することによって収益の積み増しを実現していきます。

ゼロゲート事業拡大、業態多様化、開発手法多様化

5年間の目標として、PARCO型業態4件、ZERO GATE型業態5件、新業態型3件の計12件を開発します。また、不動産開発の推進力と資産効率性向上に向け、循環型不動産投資モデルも検討していきます。

PARCO型 松坂屋上野店・新南館内(2017年秋)、新生渋谷(2019年秋)
ZERO GATE型 京都(2017年度)、原宿(2017年冬)、三宮(未定)
新業態など 錦糸町駅前物件(2018年度下半期)
沖縄浦添西海岸計画(2019年夏)*株式会社サンエーとの合弁事業

ソリューション提供

グループ企業のパルコスペースシステムズは、施設空間ビジネスでのクライアント視点に立ったイノベーションを提案します。パルコデジタルマーケティングは、ショッピングセンター向けWEBコンサルティング事業に特化し新世代のショッピングセンターに対するサービスを提供します。これら事業主へのソリューション提供を通じ、事業と収益の拡大をめざします。

第3戦術 ソフトコンテンツ拡大

パルコ独自のソフトコンテンツであるエンタテインメント事業では既存コンテンツの進化と新たなコンテンツの創造に取り組んでいきます。さらに、ライフスタイル事業ではグループ企業の専門店領域拡大を推進していきます。また、パルコグループのインキュベーションとして新しいクリエイターや企業と協業することで新しい消費体験を提供していきます。

エンタテインメント

新生PARCO劇場の開業や新たなライブエンタテインメント拠点の獲得によりエンタテインメントの提供規模を拡大させ、PARCO店舗のプロモーション機能の深化とコンテンツ事業の開発強化・外部展開拡大を本格化させます。

ライフスタイル提案

グループ企業のヌーヴ・エイは、既存業態に加え新業態を創造し都市部への出店の拡大やEコマースの本格稼働を図ります。また、外部企業との連携を検討し、事業領域拡大をめざします。

海外事業

パルコグループのコンテンツのアジア圏での展開、海外ショッピングセンター連携などによりインバウンド及びアウトバウンド対応を推進し、パルコブランドのアジアでのブランド認知度向上を図ります。

企業風土発展

パルコグループは「インキュベーション」「街づくり」「情報発信」を社会的役割と認識し、パルコグループ社員の発想と外部の能力が連携、協業し、マーケットの期待を超える価値提供を創造する企業風土づくりを目指します。そのために組織変革と人事政策改革を実行し、ダイバーシティ&インクルージョン経営を進めるとともに、「存在意義」「社会的責任」「事業効率性」「ガバナンス」を重視したサスティナブル経営を推進していきます。

経営数値目標

パルコグループは、ステークホルダーに対する財務情報の国際的な比較可能性の向上と、ビジネスモデルの実態を財務諸表に、より反映させることによる理解浸透を図り、利益創出力向上への取り組みを強化するため、中期経営計画の初年度となる2017年度から、国際会計基準(IFRS)を任意適用しています。
IFRS適用を契機として従来よりもキャッシュフローとバランスシート視点を強化するなどマネジメント改革の推進により経営効率を高め、グループ企業においても収益性を高める運営を目指していきます。

業績計画

中期経営計画の最終年度となる2021年度、連結での営業利益は147億円、EBITDAは235 億円、ROEは6.5%から7.0%をめざし、EPSは92.02円を目標としています。

2021年度目標
2016年度は渋谷PARCOの建て替えや千葉PARCO閉店、大津PARCOの閉店決定に伴うその他の営業収益やその他の営業費用の計上など、一過性の特殊要因による営業利益押し上げがあり、修正を行った実質的な年度比較は下記の通りです。

(単位:億円)

連結 2021年度目標 2016年度実績
(特殊修正試算)
2016年度比
成長率 差異
営業利益 147 115 127.8% +32
EBITDA *1 235 168 139.9% +67
ROE *2 6.5%~7.0% 6.1% - +0.4%~+0.9%
(単位:円)
EPS *3
(基本的1株当たり当期利益)
92.02 68.94 - +23.07

※2016年度IFRS業績は日本基準による実績をIFRSに組み替えた参考数値であり、監査手続きを終了していないため今後変更となる可能性があります。
*1 EBITDAは「営業利益+減価償却費」にて算出しています。
*2 ROEは「親会社の所有者に帰属する当期利益÷自己資本」にて算出しています。
*3 EPS(基本的1株当たり当期利益)は「親会社の所有者に帰属する当期利益÷発行済株式総数」にて算出しています。

事業ポートフォリオの変革

事業別の営業利益ウェイトを変えることにより、店舗事業に依らない事業ポートフォリオを構築していきます。

事業ポートフォリオイメージ

事業ポートフォリオイメージ

投資計画

中期経営計画期間5カ年の累計の投資計画は、商業施設開発や新規事業など、パルコグループの成長のための戦略的投資に404億円、店舗改装や関連事業などの経常的投資に264億円、併せて668億円を計画しています。
また、キャッシュフローは、5カ年で773億円以上の営業キャッシュフロー創出を計画しています。
(注意)上記は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

2017年度~2021年度 中期経営計画

2014年度~2016年度 中期経営計画

Updated May. 19, 2017

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